筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
本件の歳出予算の内容は、一般被保険者療養給付費として７,３２４万円、職員給与費として３４３万１,０００円を増額し、歳入予算として普通交付金７,３２４万円の増額などをするものであり、歳入歳出それぞれ７,６８８万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１０１億２,１３３万１,０００円とするものです。
本件の歳出予算の内容は、一般被保険者療養給付費として７,３２４万円、職員給与費として３４３万１,０００円を増額し、歳入予算として普通交付金７,３２４万円の増額などをするものであり、歳入歳出それぞれ７,６８８万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１０１億２,１３３万１,０００円とするものです。
ポイントは、30分以上１時間以内の活動には１ポイント、１時間を超える活動には２ポイントを付与し、１ポイント当たり100円の交付金を交付しております。また、平成31年４月１日から市民公益活動促進プラットホーム事業との統合運用を開始しており、介護予防ボランティアのポイントに加えて、まどかぷらっとのポイントが付与されることとなっております。
それでは、通告書に従いまして、本日は、出産・子育て応援交付金事業の活用について質問をいたします。 公明党は、先月１１月８日、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と、少子化・人口減少を克服するための具体策を示した「子育て応援トータルプラン」を発表いたしました。少子化や人口減少は、日本が直面する最重要課題であります。
「出産・子育て応援交付金事業」の活用について │ │ │ 坂口 勝彦│ (1)「出産・子育て応援交付金事業」について、本市の見解は。 │ │ │ │ (2)今後の具体策は、どのように考えているか。 │ │ │ │ (3)更なる周知の徹底が必要と考えるが、本市の見解は。
283: ◯教育部長（日野和弘） ６月定例会後に実施いたしました給食費補助事業では、コロナ禍における物価高騰下において影響なく学校給食が実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用して学校給食に係る食材費の一部を補助し給食費の減額を行っていることから、今回、給食費が発生していない児童は対象となっておりませんので、支援等は行っていないことになっていると思います。
内訳は、18節負担金補助及び交付金におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、各区が敬老の日記念行事を縮小開催したことから地域活動統合補助金を1,352万2,000円減額し、また、市と共働し、課題解決を図る共働事業提案制度を活用して事業を実施する２団体への交付金が確定したことから、共働事業提案制度運営事業交付金を220万3,000円減額するものです。
15款国庫支出金、16款県支出金は、いずれも出産・子育て応援交付金を追加するものでございます。19款繰入金は、２項１目基金繰入金におきまして、補正予算の財源として財政調整基金繰入金を追加するものです。以上で第76号議案の説明を終わります。 41: ◯議長（山上高昭） ただいまの説明に対し、質疑を受けます。質疑はありませんか。
８款土木費は、４項３目都市計画街路事業費におきまして、11節役務費及び18節負担金補助及び交付金では、西鉄の高架切替え及び市制施行50周年を記念して実施する白木原駅の新駅舎壁面活用事業において、寄附者のメッセージを印字する銘示プレートの枚数を増やすことから、事業費を追加するものでございます。
これに見合いの歳入予算といたしましては、普通交付金７,３２４万円の増額などをするものでございます。 このため、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７,６８８万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１０１億２,１３３万１,０００円とするものでございます。 また、債務負担行為につきましては、第２表のとおりでございます。
これに見合いの歳入予算といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金として２億９,２３０万１,０００円、創生振興基金繰入金として２億５,４３４万９,０００円の増額などをするものでございます。 このため、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億４,９９４万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３６６億６,４７３万９,０００円とするものでございます。
３款県支出金は、１項１目保険給付費等交付金におきまして、特別調整交付金分を追加するものでございます。 以上で、第60号議案及び第61号議案の説明を終わります。 9: ◯議長（山上高昭） ただいまの説明に対し、一括して質疑を受けます。質疑はありませんか。 〔「なし」の声あり〕 10: ◯議長（山上高昭） 質疑を終わります。
今回の状況を見て来年度以降は一応、毎回言ってますが、現在、環境基本計画を改定しておりますので、その中で省エネ家電の推奨というのはやはり重要なポイントになってきますので、今回は臨時交付金限定になりますけれども、また、新しい制度というか、そういったものは検討していきたいと思っております。
審査の過程で、１.新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、コロナ禍から市民の命・暮らしを守るとともに、事業の継続や住民福祉の増進に資するよう有効活用されたい。２.地域防災力の強化については、地域の自発的な取組が大切であることから、校区まちづくり協議会の後継者不足や町内公民館の加入率低下が進む中でも自主防災組織が立ち上げられるよう、予算措置するなど支援されたい。
また、執行部から、令和３年度においても予算審査特別委員会の議論を踏まえながら、新型コロナ感染症対策として計１２回の補正予算を編成及び執行しており、コロナ対策事業については国の財源を活用し、一方で地方交付税や地方消費税交付金などの一般財源が増加した結果、約１４億円の黒字とともに基金の増加等にも寄与する結果になったものと考えているとの概要説明がございました。
15款国庫支出金は、２項２目民生費国庫補助金におきまして、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金及び電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金補助金を追加するものでございます。以上で第59号議案の説明を終わります。 38: ◯議長（山上高昭） ただいまの説明に対し、質疑を受けます。質疑はありませんか。
予算の内訳は、１節報酬にパートタイムの会計年度任用職員２名の報酬として142万8,000円、３節職員手当等に140万1,000円、８節旅費に会計年度任用職員の通勤費として７万円、10節需用費に封筒の印刷製本費等として55万8,000円、11節役務費に通知の郵送料及び給付金の振込手数料として414万8,000円、18節負担金補助及び交付金に給付金として６億円を計上しております。
そこで、質問項目５、本市においても、デジタル技術を活用することで、さらなる市民サービス向上を目指し、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。 以上、５項目についてお伺いいたします。 70: ◯議長（高原 良視君） 企画政策部長。 71: ◯企画政策部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
│ │ │ │ (5)市民サービス向上に向け、デジタル田園都市国家構想推進交付金 │ │ │ │ を活用するべきだと考えるが、本市の見解は。
指定管理者交付金などの費用となっております。 次に、下の表の５款１項１目労働諸費です。決算額は2,002万円で、前年度と比べ132万8,000円の減となっております。減となった主な理由は、シルバー人材センター運営支援事業の大野城市シルバー人材センター補助金に含まれる人件費相当分について、令和３年度は正規職員１名の退職に伴う人件費の減があったことにより、市の補助金が減少したことなどのよるものです。
さらに、水洗化促進キャンペーン期間中は、水洗化義務期間である３年を経過した未水洗化家屋に対しても、新たな助成制度の生活排水適正処理交付金を設け、重点的に戸別訪問を実施し、水洗化の普及促進に注力をしているところでございます。 以上です。 ○議長（光田茂） 島野議員。